交通事故に遭った時に弁護士へ依頼するタイミング
交通事故に遭って怪我を負った時、どのタイミングで弁護士へ相談し、依頼するべきでしょうか。 弁護士というとなかなか敷居が高いように感じてしまうかもしれませんが、誤った対応をしてしまう前に相談することは重要です。
また、経済的メリットだけでなく、精神的負担を軽減することができる可能性もあります。 以下、交通事故に遭った後のそれぞれの段階において、弁護士に相談・依頼するメリットをご説明します。
交通事故に遭った直後・治療中の段階
交通事故に遭った直後、あるいはその後の治療中に弁護士に相談、依頼するメリットとして、まず、治療等に関する疑問や今後の対応について早期段階から専門的アドバイスをもらうことができるという点があります。
どういう症状であるのかなどについて早期に弁護士に把握してもらい、治療や休業損害などに関する専門的なアドバイスを得られます。これにより、場合によっては最終的な損害賠償額にも影響を及ぼす可能性があります。
また、保険会社との交渉窓口になってもらうことができるという点を挙げることができます。 加害者側は示談代行として保険会社が窓口となりますが、被害者側は自分自身で対応しなければなりません。
このこと自体にとても精神的な負担を感じる被害者の方は多くいらっしゃいます。 そんな時、弁護士への依頼によって、保険会社とのやりとりを全て弁護士に任せることができます。
症状固定が近づいてきた段階
治療を続けていくと、保険会社からの治療費打ち切りの打診などがなされます。 この時、弁護士に相談することによって、症状固定の時期が不合理でないか否かなどについて、適切なアドバイスを得ることができます。
また、症状固定とする場合も、損害賠償請求において重要な、後遺障害に関するアドバイスなどを得られる点も、弁護士に相談する大きなメリットです。
後遺障害に関する等級認定結果が出た後の段階
後遺障害に関して等級認定の結果に不服がある場合、異議を申し立てる手続きを検討することになります。
異議申立ては、書面の提出によって行いますが、自分自身で手続きを行うよりも、交通事故と法的書面作成のプロフェッショナルである弁護士に手続きを依頼することを検討するのがよいと考えられます。
保険会社から示談案が提示された段階
自分自身で示談を成立させた場合、一度成立した示談をひっくり返すのはまずもって不可能となります。
したがって、安易に示談する前に、弁護士に相談することを強くお勧めします。
また、弁護士が交渉することにより、損害賠償額が大きく増額する可能性は非常に高いです。
さらに、訴訟（裁判）で争うことも視野に入れるのであれば、弁護士に任せるのが無難といえるでしょう。
まとめ
以上が、交通事故に遭った際に弁護士へ依頼するタイミングに関するご説明ですが、早期段階であればあるほど、上述のメリットを多く受けることができます。
したがって、一般的には、できるだけ早期に弁護士へ依頼する方がメリットが大きいといえるでしょう。
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