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解決事例

賃貸人から退去を通知されたが、弁護士が介入し、退去を免れ、同じ場所で営業を続けることができたケース


相談者は土地建物を借りて長年同じ場所で店舗を営んできた個人事業主でした。

相談者は、ある日突然、土地建物の賃貸人から賃貸借契約の解約と退去を通知されました。

しかし、長年同じ場所で営業してきた相談者にとって、退去には大きな抵抗があり、また、店舗を別の場所に移すことによって常連客が離れてしまうことも懸念されました。

そこで、弁護士に相談することにしました。

 

※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。

 


解決の流れ

弁護士が、賃貸人からの解約通知などの関係書類一式を確認し、詳細な事情聴取を行なったところ、解約には正当な理由がないと判断したことから、弁護士はその旨の通知を賃貸人に対して行いました。

その後、賃貸人にも代理人弁護士がつきましたが、交渉を重ね、従前よりも若干賃料が上がりましたが、退去することなく、相談者はこれまでどおり同じ場所で店舗経営をすることができるようになりました。

 

弁護士のコメント

店舗経営をしていたところ、ある日突然賃貸人から賃貸借契約の解約を告げられるというご相談は珍しくないです。

慌てることなく、解約の法的要件を満たすか否か、何を優先事項として賃貸人と交渉するのかなどの点について、弁護士と共に冷静に検討することが重要です。