離婚・交通事故・企業法務をはじめ様々な法律問題を取り扱う、札幌とくみつ法律事務所


取り扱い分野と費用

交通事故・離婚問題・企業法務をはじめ
様々な法律問題を取り扱っております

交通事故の被害に遭い、怪我をされた方、後遺症が残ってしまった方、家族を亡くしてしまった方は当事務所へご相談ください。交通事故について数多くの実績を有する当事務所の弁護士があなたの力になります。

パートナーと離婚したい、慰謝料を請求したい、慰謝料を請求されている、離婚調停の対応をしてもらいたいなど、離婚問題に関する様々なケースに対応いたします。当事務所は各分野の中でも離婚問題を最も多く取り扱っておりますので、安心してご相談ください。

遺言書を作っておきたい、相続放棄の手続きをしたい、遺産分割の対応をしてもらいたい、遺留分の主張をしたいなど、遺言・相続についてのご相談は当事務所までお問い合わせください。必要に応じて弁護士以外の専門家とも連携し、安心のワンストップサービスを提供させて頂きます。

認知症を患っている親族の不動産について適正な処分ができない、親族の財産を管理しているが専門家に管理してもらいたい、財産の全部又は一部の管理・処分を家族に任せたいなどのご相談は当事務所へ。当事務所は、法定後見、任意後見、家族信託、遺言などのあらゆる方法の中から、あなたにとって最善の方法を見つけ出します。


自転車操業状態で借金の返済に困っている、借金を整理したいが自宅を守りたい、過去の返済分について過払い金が発生しているかもしれない、などのご相談は当事務所へ。当事務所は、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求などの全てに対応することができます。一人で借金問題を抱え込まず、まずは当事務所へご相談ください。

警察から捜査を受けている、家族が捜査を受けている、家族が逮捕された、被害者との示談について相談したいなど、刑事事件・少年事件についてのご相談は当事務所へ。刑事弁護は早期対応がとても重要です。当事務所には迅速な対応により刑事・少年事件を解決に導いてきた実績があります。

自社が継続的に相談し、いつでも頼ることのできる顧問弁護士を見つけたい、契約書や法的文書の作成やチェックをしてもらいたい、従業員による不正に対応してもらいたいなど、企業法務に関するご相談は当事務所へ。当事務所は札幌のみならず、北海道内全域に顧問先の企業様を抱えております。顧問弁護士サービスを是非ともご検討ください。

弁護士から通知書が届いた、賃貸している不動産について賃料滞納が続いている、インターネット上のトラブルが生じた、貸したお金が返ってこないなど、法的トラブルが生じた場合には当事務所までご相談ください。当事務所の弁護士が親身にご相談に乗り、適切な対応をさせて頂きます。


費用一覧表

初回相談料について営業時間外の場合は有料相談になるなど、条件により金額が異なる場合がありますので
詳しい内容は、各取り扱い分野のページをご覧下さい。
※以下は全て消費税込みの金額表示になります。

 

※ 弁護士に依頼した場合に発生する費用としては、以下に記載しております着手金や報酬金の他、
交通費や郵便切手、印紙代などの実費のご負担がございます。
また、弁護士が出張する場合、所要時間に応じて以下の出張日当が発生します。

所要時間が往復2時間を超えて4時間以内の場合 3万3,000円
所要時間が往復4時間を超えて7時間以内の場合 5万5,000円
所要時間が往復7時間を超える場合 11万円

※ 法律相談の結果ご依頼となった場合、その相談についての法律相談料は無料となります。
ご依頼後は、相談や打ち合わせについて法律相談料は発生いたしません。
※ 事案の内容や軽重を踏まえ、以下の基準とは別途お見積もりさせて頂く場合がございます。

交通事故
初回相談料 営業時間内での相談 初回30分無料
夜間や土日祝での相談、2回目以降の相談 30分あたり5,500円
継続相談 2回目以降30分あたり5,500円
自動車保険における弁護士費用特約の適用が無い場合 着手金 0円
報酬金 22万円+得られた経済的利益の11%
自動車保険における弁護士費用特約の適用がある場合

(弁護士費用特約によって300万円までの依頼費用が保険から賄われるため、多くの場合において依頼者様のご負担はございません。)
着手金 賠償されるべき経済的利益の額 着手金
125万円以下 11万円
125万円を超え300万円以下 経済的利益の8.8%
300万円を超え3000万円以下 経済的利益の5.5%+9万9,000円
3000万円を超え3億円以下 経済的利益の3.3%+75万9,000円
3億円を超える場合 経済的利益の2.2%+405万9,000円
報酬金 得られた経済的利益の額 報酬金
300万円以下 経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下 経済的利益の11%+19万8,000円
3000万円を超え3億円以下 経済的利益の6.6%+151万8,000円
3億円を超える場合 経済的利益の4.4%+811万8,000円

離婚問題
初回相談料 営業時間内での相談 初回30分無料
夜間や土日祝での相談、2回目以降の相談 30分あたり5,500円
継続相談 3時間まで1万6,500円
交渉 着手金 19万8000円
報酬金 得られた経済的利益の11%+19万8,000円
離婚の成立あるいは阻止、親権の獲得、子の引き渡しや
面会交流実施の合意や決定の獲得(あるいは阻止) 11万円〜
調停、審判 着手金 27万5,000円
交渉から引き続きご依頼頂いた場合は、17万6,000円とさせて頂きます。
報酬金 得られた経済的利益の11%+22万円
離婚の成立あるいは阻止、親権の獲得、子の引き渡しや
面会交流実施の合意や決定の獲得(あるいは阻止) 11万円〜
訴訟 着手金 33万円
調停から引き続きご依頼頂いた場合は、19万8,000円とさせて頂きます。
報酬金 得られた経済的利益の11%+27万5,000円
離婚の成立あるいは阻止、親権の獲得、子の引き渡しや
面会交流実施の合意や決定の獲得(あるいは阻止) 11万円〜

企業法務
初回相談料 顧問契約に関するご相談無料
月額1万1,000円プラン 月額費用 月額1万1,000円
法律相談、法的調査 月1時間まで無料
法的文書の作成やチェック 月1通まで50%割引
社内セミナーや講演 通常料金
紛争化していない案件の対応 通常料金
紛争案件の代理人費用 着手金・報酬金それぞれ10%割引
月額3万3,000円プラン 月額費用 月額3万3,000円
法律相談、法的調査 月3時間まで無料
法的文書の作成やチェック 月1通まで無料
社内セミナーや講演 20%割引
紛争化していない案件の対応 20%割引
紛争案件の代理人費用 着手金・報酬金それぞれ20%割引
従業員やそのご家族の方からの初回相談料無料、ご依頼費用 10%割引
訪問相談 年1回まで無料
(遠方の場合、交通費のみご負担頂く場合があります)
事業承継計画案作成 無料
(通常、1回あたり11万円)
事業承継実行サポート 年15時間まで50%割引
(通常、1時間あたり3万3,000円)
月額5万5,000円プラン 月額費用 月額5万5,000円
法律相談、法的調査 月5時間まで無料
法的文書の作成やチェック 月2通まで無料
社内セミナーや講演 30%割引
紛争化していない案件の対応 30%割引
紛争案件の代理人費用 着手金・報酬金それぞれ30%割引
従業員やそのご家族の方からの初回相談料無料、ご依頼費用 20%割引
訪問相談 年3回まで無料
(遠方の場合、交通費のみご負担頂く場合があります)
事業承継計画案作成 無料
(通常、1回あたり11万円)
事業承継実行サポート 年15時間まで無料
(通常、1時間あたり3万3,000円)

刑事弁護
初回相談料 本人またはご家族からの営業時間内での相談 初回30分無料
その他の場合、30分あたり5,500円
継続相談サービス 3時間まで1万6,500円
初回接見費用 5万5,000円 (札幌市外の場合、8万8,000円)
弁護活動
(裁判員裁判対象事件については
別途お見積もりいたします。)
着手金 起訴前 27万5,000円
否認事件等の複雑案件の場合、44万円〜
起訴後 33万円(起訴前から受任している場合は半額)
否認事件等の複雑案件の場合、44万円〜
報酬金 起訴前 不起訴 33万円
罰金刑 22万円
準抗告等による身柄解放 29万7,000円
起訴後 無罪   55万円〜
執行猶予 33万円
求刑よりも刑期・刑種が軽くなった場合 22万円
保釈請求による身柄解放 11万円
その他の費用 保釈請求費用
(2回目以降の保釈請求)
1回あたり11万円
接見費用
(4回目以降の接見)
1回あたり2万7,500円 
(札幌市外の場合、4万4,000円)

債務整理
初回相談料 初回30分無料
夜間や土日祝での相談、2回目以降の相談 30分あたり5,500円
任意整理 弁護士費用(着手金) 1社につき3万8,500円
事務手数料 5,500円
自己破産 同時廃止 弁護士費用
(着手金)
26万4,000円
事務手数料 3万3,000円
管財事件 弁護士費用
(着手金)
37万4,000円
事務手数料 25万3,000円~
個人再生 住宅ローン無し 弁護士費用
(着手金)
33万円
事務手数料 3万3,000円
住宅ローン有り 弁護士費用
(着手金)
44万円
事務手数料 3万3,000円
過払い金の回収
すでに完済している業者の場合 着手金 0円
報酬金 回収額の22%
残債務がある業者の場合 着手金 1社につき3万8,500円
報酬金 回収額の22%

会社(法人)の破産手続き
※代表取締役個人の破産手続については、別途、個人の破産手続費用(管財事件)が必要となりますが、会社と同時に手続きを行うことにより処理の負担が小さいなどの場合には、個人分の弁護士費用の割引を検討させて頂けます。
弁護士費用
(着手金)
通常のケースで66万円程度
※負債総額1億円以下、債権者数30社以下の場合を想定しています。
これらを超える場合、弁護士費用が上がる可能性があります。
逆に、債権者が少ない場合や、事業停止から時間が経過しており、破産処理上の問題が少ない場合には、弁護士費用が下がる可能性があります。
事務手数料 通常のケースで38万5,000円程度
※管財予納金が30万円の場合、事務手数料を38万5,000円とすることを想定しています。管財予納金は事案によって30万円を超えることもあれば、これより少額になることもあります。
また、申立先となる裁判所によっても異なります。


遺言・相続
初回相談料 遺言者または相続人からの営業時間内での初回相談 30分無料
その他の場合、30分あたり5,500円
継続相談 3時間まで1万6,500円
遺言書作成 11万円~22万円
※公正証書遺言の場合、公証人役場の実費が別途必要となります。
相続放棄 1件につき5万5,000円
※複数の相続人の方からの同時依頼などの場合には、若干の割引を検討させて頂けます。
遺言執行 遺言執行の対象となる額 弁護士費用
300万円以下 33万円
300万円〜3000万円 2.2%+26万4,000円
3000万円〜3億円 1.1%+59万4,000円
3億円以上 0.55%+224万4,000円
遺産分割協議 着手金
交渉の場合 22万円
調停・審判・訴訟(第一審)の場合  33万円
※ 交渉に引き続き調停・審判・訴訟となった場合、追加着手金は16万5,000円とさせて頂きます。
※ 遺言の効力に争いがあるなど、遺産分割の前提問題についても
   弁護士に依頼する必要がある場合は、別途お見積もりいたします。
報酬金
得られた経済的利益 報酬金
300万円以下 22%
300万円〜3000万円 11%+33万円
3000万円〜3億円 6.6%+165万円
3億円以上 4.4%+825万円
相続人の調査 3万3,000円〜
相続財産の調査 7万7,000円〜
遺産分割協議書の作成 4万4,000円〜

後見・家族信託
初回相談料 営業時間内での相談 初回30分無料
夜間や土日祝での相談、2回目以降の相談 30分あたり5500円
継続相談 3時間まで16,500円
成年後見等開始審判の申立手続 弁護士費用 16万5,000円
※ 医師の鑑定料等の実費が
必要となる場合がございます。
任意後見 任意後見契約費用 11万円
※公正証書作成のための実費が別途必要となります。
任意後見契約後の費用 月額3万3,000円〜
ホームロイヤー契約、財産管理、死後事務など 月額1万1,000円〜
家族信託 信託スキームの組成、信託契約書の作成 22万円〜
信託監督人報酬 月額1万1,000円〜

その他一般民事
初回相談料 30分あたり5,000円
継続相談 3時間まで16,500円
和解書案や合意書案の作成 1通あたり5万5,000円
交渉 着手金 対象となる経済的利益の額 着手金
300万円以下 5.5%(ただし、最低8万8,000円)
300万円〜3000万円 3.3%+6万6,000円
3000万円〜 2.2%+39万6,000円
報酬金 得られた経済的利益の額 報酬金
300万円以下 17.6%(ただし、最低17万6,000円)
300万円~3000万円以下 11%+19万8,000円
3000万円〜 6.6%+151万8,000円
調停、訴訟(第一審) 着手金 対象となる経済的利益の額 着手金
300万円以下 11%(ただし、最低22万円)
300万円〜3000万円 5.5%+16万5,000円
3000万円〜 3.3%+82万5,000円
報酬金 交渉の場合と同様。(ただし、最低22万円)
タイムチャージ方式による案件対応 時間あたり2万2,000円
※1分単位で算出します。
保全 着手金 対象となる経済的利益の額 着手金
300万円以下 16万5,000円
300万円〜3000万円 3.3%+6万6,000円
3000万円〜 2.2%+39万6,000円
報酬金 通常、引き続き訴訟を行いますので、訴訟の報酬金のみが発生します。
執行 着手金 7万7,000円〜
報酬金 得られた経済的利益の額 報酬金
300万円以下 11%
300万円~3000万円以下 5.5%+16万5,000円
3000万円〜 3.3%+82万5,000円
※ 訴訟に引き続き執行をご依頼頂いた場合は
訴訟における報酬金基準が適用されます。