自動車保険における弁護士費用特約が適用されない場合、相談料や着手金が自己負担となってしまいます。
しかし、札幌とくみつ法律事務所では、弁護士費用特約の適用が無い場合でも、初回相談料無料、着手金無料としていますので、初期費用０円でご相談・ご依頼が可能です。
また、事件終了時には報酬金が発生しますが、ほとんどの場合において、相手方保険会社より回収した金銭から報酬金や実費の精算をすることになりますので、依頼者様による費用の持ち出しはございません。
なお、弁護士費用特約が適用される場合、ほとんどのケースで、弁護士費用全額について弁護士費用特約による補償を受けることが可能ですので、ご安心ください。
弁護士費用特約とは、交通事故の被害に遭った時、弁護士に相談する際に発生した法律相談費用や、弁護士に示談交渉や訴訟を依頼する際に発生した弁護士費用を保険会社が補償してくれるという内容の、自動車保険の特約です。
法律相談費用については１０万円まで、弁護士費用については３００万円まで補償されるという特約内容が多いので、ほとんどのケースにおいて、被害者の方による自己負担は発生しません。
弁護士費用特約を利用したとしても、ご自身の自動車保険について保険料が上がるということもありません（もっとも、保険の約款内容は様々ですので、念のため、ご自身の加入されている自動車保険の保険会社や保険代理店にご確認ください）。
また、弁護士費用特約の付帯されている自動車保険において、記名被保険者となっている方の他に、以下のような方についても、弁護士費用特約をご利用できる可能性がございます。
弁護士費用特約をご利用可能であるにもかかわらず、利用されていないケースは多くあると言われております。
上記のいずれかに該当しないかどうかのご確認、保険会社や保険代理店へのご確認を行い、弁護士費用特約を利用できないかどうかをきっちりとご確認頂くことがとても重要です。
札幌とくみつ法律事務所では、北海道の皆様が安心して暮らすことのできる社会づくりを目標としております。
したがって、交通事故事件に限りませんが、相談者様・依頼者様への誠実な対応と分かりやすい説明を常に心がけております。
また、交通事故の被害者は、被害に遭ったにもかかわらず、保険会社とのやりとりを行わなければならず、さらに精神的に疲弊してしまうことも少なくありません。
当事務所は、相手方保険会社との交渉窓口となり、このような被害者の精神的ご負担を軽減いたします。
皆様にご安心いただけるよう配慮を尽くさせて頂きますので、まずはお気軽にご相談ください。
なお、札幌市営地下鉄「西１１丁目」駅２番出口から徒歩１分、札幌市電「中央区役所前」駅からすぐというアクセスに便利な立地に事務所を構えており、コインパーキングも事務所周辺に多数ございます。ご予約の上、お仕事やお買い物帰りに、是非お気軽にお立ち寄りください。
札幌とくみつ法律事務所では、リーガルサービスを幅広く提供するため、札幌市内の案件のみならず、函館や旭川、釧路などの北海道内各地へ、さらには全国各地への出張相談も実施しており、こちらも初回相談料無料で承ることが可能です（後遺障害等級認定がされている方、認定が見込まれる方（応相談）が対象となります）。
実際に、道南や道東の案件、さらには関西の案件などの解決実績がございます。
近くに相談できる弁護士が見つからない、怪我が重いため法律事務所へ赴くのが困難であるという皆様のため、出張相談をさせて頂きますので、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
交通事故に遭って怪我を負った時、どのタイミングで弁護士へ相談し、依頼するべきでしょうか。
弁護士というとなかなか敷居が高いように感じてしまうかもしれませんが、誤った対応をしてしまう前に相談することは重要です。
また、経済的メリットだけでなく、精神的負担を軽減することができる可能性もあります。
以下、交通事故に遭った後のそれぞれの段階において、弁護士に相談・依頼するメリットをご説明します。
交通事故に遭った直後、あるいはその後の治療中に弁護士に相談、依頼するメリットとして、まず、治療等に関する疑問や今後の対応について早期段階から専門的アドバイスをもらうことができるという点があります。
どういう症状であるのかなどについて早期に弁護士に把握してもらい、治療や休業損害などに関する専門的なアドバイスを得られます。これにより、場合によっては最終的な損害賠償額にも影響を及ぼす可能性があります。
また、保険会社との交渉窓口になってもらうことができるという点を挙げることができます。
加害者側は示談代行として保険会社が窓口となりますが、被害者側は自分自身で対応しなければなりません。
このこと自体にとても精神的な負担を感じる被害者の方は多くいらっしゃいます。
そんな時、弁護士への依頼によって、保険会社とのやりとりを全て弁護士に任せることができます。
治療を続けていくと、保険会社からの治療費打ち切りの打診などがなされます。
この時、弁護士に相談することによって、症状固定の時期が不合理でないか否かなどについて、適切なアドバイスを得ることができます。
また、症状固定とする場合も、損害賠償請求において重要な、後遺障害に関するアドバイスなどを得られる点も、弁護士に相談する大きなメリットです。
後遺障害に関して等級認定の結果に不服がある場合、異議を申し立てる手続きを検討することになります。
異議申立ては、書面の提出によって行いますが、自分自身で手続きを行うよりも、交通事故と法的書面作成のプロフェッショナルである弁護士に手続きを依頼することを検討するのがよいと考えられます。
自分自身で示談を成立させた場合、一度成立した示談をひっくり返すのはまずもって不可能となります。
したがって、安易に示談する前に、弁護士に相談することを強くお勧めします。
また、弁護士が交渉することにより、損害賠償額が大きく増額する可能性は非常に高いです。
さらに、訴訟（裁判）で争うことも視野に入れるのであれば、弁護士に任せるのが無難といえるでしょう。
以上が、交通事故に遭った際に弁護士へ依頼するタイミングに関するご説明ですが、早期段階であればあるほど、上述のメリットを多く受けることができます。
したがって、一般的には、できるだけ早期に弁護士へ依頼する方がメリットが大きいといえるでしょう。
| 交通事故 | 解決期間 | １０ヶ月 |
| 交通事故 | 解決期間 | ５ヶ月 |
| 交通事故 | 解決期間 | ７ヶ月 |
| 交通事故 | 解決期間 | ３ヶ月 |
| 交通事故 | 解決期間 | ８ヶ月 |
| 交通事故 | 解決期間 | ３ヶ月 |
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