離婚問題・交通事故・企業法務(顧問契約等)に強い、札幌とくみつ法律事務所


解決事例

暴行事件で在宅捜査されていたが、示談成立により不起訴になったケース


相談者はショッピングモールにおいて店員と口論になり、カッとなって壁を叩くなどした上、店員を突き飛ばしてしまいました。

相談者は警察署に連行され、取り調べを受けることになりました。

その後、自宅に帰ることはできたものの、在宅で捜査が続けられることとなったため、当事務所の弁護士へ相談することにしました。

※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。


解決の流れ

相談者は警察から取り調べを受けたのは初めてのことであり、大変なことをやってしまったと反省し、被害者への謝罪と賠償金の支払いを希望していました。

そこで、当事務所の弁護士が警察を通じて被害者側と連絡をとり、相談者の意向を伝えました。

被害者としては相談者と直接会うのは避けたいとの意向であったため、相談者が作成した謝罪文を弁護士から被害者にお渡ししました。

また、弁護士から示談内容について被害者に説明を行いました。

謝罪文を読んで相談者が深く反省していることも確認した被害者は、当方からの示談提示に応じ、示談が成立しました。

弁護士はその後、示談書を検察庁に提出しました。

相談者は検察庁においても取り調べを受けたものの、不起訴(起訴猶予)となりました。

弁護士のコメント

留置場で身体を拘束されない、在宅での捜査の場合であっても、被害者のいる犯罪の場合、示談交渉が重要となります。

そして、加害者が被害者と直接示談交渉を行うことは困難であるため、弁護士を通じて謝罪や示談交渉を行う必要があります。

在宅での捜査であっても、示談交渉を行うことのできる期間が無制限にあるわけではないため、早期に動き出すことが大事です。