ほとんどの中小企業では法務部が存在しない
大企業では、法的問題に関する対応は法務部や顧問弁護士が行うということが一般的であると思われます。
しかし、日本の中小企業では、法務部という部署がそもそも存在しない場合がほとんどです。
中小企業においては、総務部や役員、あるいは社長自身が法的問題に対応するということが多いのではないでしょうか。
企業の経営を全体的に管理する者が、法的問題への対応についても兼任するということが多く、専門的な部署が設置されていることは少ないといえます。
このように、中小企業で法的問題への対応がいわば「後回し」になっているのは、以下のような理由からではないでしょうか。
①売上アップなど、会社にとって法務よりも重要なことが多くある。
②そもそも法的問題が起きることがあまり無い。
③法的問題が生じることもあるが、専門部署を作るほど多くはない。
会社の顧問弁護士とは？どのようなメリットがある？
このように、中小企業においては法務があまり重視されていない現状があります。
しかしながら、法的問題の対応を後回しにすることにより、法的リスクが顕在化し、会社が大きな不利益を被る恐れがあります。
また、問題が顕在化していなくとも、契約書や利用規約の作成、従業員の労務管理など、法律を踏まえて対応しなければならない業務は数多くあります。
そこで、中小企業がこれらの対応を専門家に任せるために、弁護士と顧問契約を締結することが考えられます。
弁護士との顧問契約とは、一定の顧問料を弁護士に定期的に支払うことにより、弁護士に会社の顧問となってもらうことをいいます。
法律の専門家である顧問弁護士に法的問題の対応を任せることにより、会社は安心して事業に集中することができます。
また、会社の顧問弁護士の存在を対外的に示すことにより、取引先などからの信頼を得られる他、会社に対して不当な行為を企むような相手方に対しては一種の牽制効果も期待できます。
そして、法務部などの専門部署を新たに作ることに比べれば、コストは格段に小さくなります。
各企業の需要に応じた顧問料プランをご用意しています
法務部の立ち上げに比べればコストは小さいと述べましたが、顧問契約に伴って生じる顧問料も法律事務所や弁護士により様々です。
例えば、毎月１０万円を超える顧問料を支払っているものの、法律相談や法的問題はほとんど生じていないということであれば、顧問弁護士の必要性に疑問を感じてしまうかもしれません。
そこで、札幌とくみつ法律事務所では、各企業のご希望に応じた柔軟な顧問料プランをご用意しています。
「弁護士に会社の顧問となってもらいたいが、法的対応を依頼することはほとんど無いと思う。」ということであれば、月額１万１０００円（税込）の顧問料プランをお勧めしております。
他方で、「法律相談や契約作成など、法律問題に関連する業務が数多くある。」ということであれば、月額５万５０００円（税込）の顧問料プランをお勧めします。月額の顧問料は高くなりますが、顧問弁護士に法的対応を依頼する際には、無料で対応できる範囲が広くなり、別途費用が生じる場合も割引率が大きくなります。
このように、当事務所では、各企業様のご希望に応じて顧問契約のプランを提案させて頂いております。
顧問契約に関するご相談は相談料無料で対応しておりますので、まずはお気軽に当事務所の弁護士へご相談ください。
