法律の専門家である弁護士が代理して交渉してくれる
協議離婚とは、裁判所の手続きを利用することなく、夫婦間で話し合いをして離婚することをいいます。
もっとも、必ず夫婦間で協議をしなければならないわけではなく、協議離婚の手続きを弁護士に任せることもできます。
法律の専門家である弁護士に相手との交渉を任せることにより、不当な離婚条件を押し付けられるというような事態を避けることができます。
また、相手と離婚協議をすること自体が精神的負担になっている場合、交渉の窓口を弁護士に任せることにより、そのようなストレスから解放されることになります。
離婚手続きについて代理人となることのできる専門家は弁護士だけであるため、「離婚協議を専門家に任せたい」という場合には弁護士への相談をご検討頂くことになります。
離婚協議書の取り交わしなどもそのまま任せることができる
離婚条件について協議がまとまった際には、離婚条件を書面に残す必要がある場合が多くありますが、弁護士に離婚協議を依頼していれば、離婚協議書の作成や取り交わしについてもそのまま任せることができます。
また、離婚協議書を公正証書（公証役場において作成する書面）で作成した方が良いケースもありますが、公正証書の作成手続きにも弁護士に対応してもらうことができます。
他方で、離婚条件などに関する協議がまとまらない場合にも、続けて調停や訴訟という裁判所での手続きをそのまま弁護士に任せることができるというメリットがあります。
費用をかけてでも弁護士に依頼した方が良いのはどんなケース？
弁護士に依頼するには弁護士費用の支払いが必要となります。
それでは、コストをかけてでも離婚協議を弁護士に依頼した方が良いのはどのような場合でしょうか。
例としては、以下のようなケースが考えられるかと思います。
①弁護士が代理して協議すれば話のまとまる見込みのある場合
まず、夫婦間では感情的になってしまい、冷静な話し合いができないものの、弁護士が代理人として相手と協議をすれば、話のまとまる可能性が高いというケースが考えられます。
また、相手が弁護士を立てたため、こちらも弁護士を立てて、弁護士どうしで協議をすれば話がスムーズに進む見込みがあるというケースもあります。
これらの場合には、弁護士が代理人となって協議することにより、協議離婚がまとまる見込みがあることから、弁護士に依頼することを検討した方が良いケースといえるでしょう。
②財産分与や慰謝料などの金額が大きい場合
次に、離婚条件で協議の対象となる金額が大きい場合も、弁護士に依頼することを検討した方が良いケースであることが多いです。
財産分与や慰謝料、養育費などの金額が大きい場合、仮に不当な条件で合意してしまうと、被る経済的不利益も大きくなってしまうためです。
したがって、このような場合には、法律の専門家である弁護士に妥当な解決を目指してもらうのが望ましいでしょう。
③法的妥当性の検討や離婚協議書の取り交わしが必要な場合
さらに、金銭面の金額が大きくなくとも、夫婦間で取り決めをしようとしていることや、相手から求められていることが、法的に妥当なのかどうかが疑わしいというケースにおいても、弁護士によるチェックが必要といえます。
そして、離婚協議書の取り交わしが必要ではないかと考えられるケースにおいても、法的観点からの検討が必要になるため、まずは一度弁護士へ相談してみることをお勧めします。
以上はあくまで例に過ぎないため、これらに当てはまらないケースであっても、協議離婚に不安を感じる場合には一度弁護士へ相談するのが良いでしょう。
当事務所では離婚問題について営業時間内においては初回３０分無料相談を実施していますので、まずはどうぞお気軽にお問い合わせください。
