離婚問題・交通事故・企業法務(顧問契約等)に強い、札幌とくみつ法律事務所

ドラマとは違う、理想的な離婚の仕方

離婚の手続きというと皆さんはどんなものを想像するでしょうか？

ドラマを観ていると、妻が夫に「離婚届にハンコを押しておいたから。あなたも押印して役所に出しておいてちょうだい。」などと告げているシーンがよく流れています。

「結婚するときは婚姻届を書いて役所に出しているのだから、離婚するときも離婚届を書いて役所に出すだけ」などというイメージを持っていないでしょうか？

確かに、夫婦でお互いが離婚届を書いて役所に提出すれば、離婚は成立します。

しかし、本当にそのまま離婚届を提出しても大丈夫でしょうか？

何も決めないで離婚届を提出した場合、その後に大変な思いをすることになるかもしれません。

例えば、平成２８年度の厚生労働省の調査によれば、元夫から「現在も養育費を受けている」と回答した母子世帯の母親は２４．３％にとどまっています。

他方で、元夫から「養育費を受けたことがない」と回答した母子世帯の母親は５６％にのぼります。

半分以上の母子世帯が、元夫から一度も養育費を受けることができていないのです。

このような事態を防ぐためにはどうすればいいのでしょうか。

養育費だけ口約束をしておけば大丈夫でしょうか？

口約束では不安なので自分たちで念書を作っておけばいいのでしょうか？

そもそも何をどこまで取り決めておくべきなのでしょうか？

 

離婚手続きの際に見落としてはいけないポイント

色々な考え方があると思いますが、離婚の際に考えなければならない基本事項として、①子どものこと、②お金のこと、③環境（特に住む場所）のこと、の３つが挙げられます。

①子どものこと

未成年の子がいる場合、親権を必ず決めなければなりません（逆に言うと、親権さえ決めれば離婚届の提出は制度上可能です。このようなシステムは見直されるべきではないかと思います）。

しかし、離婚後、親権者ではない方の親が、子どもと今後どのように面会交流を行うのかという点も見落としてはいけません。

抽象的な定め方をすることも多いですが、面会交流の点を頭に入れておくことが大事です。

②お金のこと

実際上、最も大きな問題がお金のことです。

大きく分けると、養育費、財産分与、慰謝料の３点です。

特に養育費は、将来に渡って月々支払ってもらうことが通常であるため、金額や内容をどうするのか、いつまで支払ってもらうのか、どのような手続きで取り決めるのかなど、慎重に検討する必要があります。

財産分与は、事案にもよりけりですが、計算が複雑になることが多い項目です。

あまり知られていない基本的な考え方が、財産分与は、個別の財産ごとに計算するのではなく、夫婦それぞれの財産全体を比較して計算するという点です。

「自宅を半分に分けないといけないのですか」「この生命保険はもらえますか」などのご相談をよく頂きますが、個別の財産ごとに判断するのではなく、財産分与の金額は、あくまで財産全体を比較して計算します。

財産分与に似た考え方の制度として、年金分割というものがあります。これも見落とさないように注意が必要です。

慰謝料は、ドラマやワイドショーなどでよく耳にするかもしれませんが、離婚の際に必ず発生するというものではありません。

不貞行為など、慰謝料の発生原因がある場合に検討することになります。

ただ、慰謝料の発生原因がなくとも、解決金などの形で、交渉によって事実上金銭を取得できることもあります。

③環境のこと

離婚後の環境、特に住む場所をそれぞれどうするかという点は、しばしば大きな問題になります。

どちらが家を出るのか、実家に住むのかマンションを借りるのか、子どもの学校はどうするのかなど、環境の問題は生活に直結するため、見過ごせない問題です。

問題となりやすい一つのケースとして、住宅ローンの残っている自宅を所有している場合が挙げられます。

住宅ローンをどうするのか、自宅を売るのか残すのか、残すのであれば誰が住むのかなど、様々な問題が生じます。

自宅の価値よりも住宅ローン残額の方が大きいいわゆるオーバーローン状態である場合や、夫婦それぞれが自宅の共有持分を保有している場合、夫婦で連帯債務を負っている、あるいは他方が連帯保証人となっているなどの場合、問題はより一層複雑になります。

 

離婚条件の判断や手続きの選択は難しい

以上のとおり、離婚の手続きは「離婚届にハンコを押しておいたから。」などと簡単に済ませるようなものではなく、見落としてはいけない様々なポイントがあることをお分かり頂けたかと思います。

そして、それぞれが複雑で難しいものであるということがイメージできたかと思います。

また、それぞれの内容だけでなく、どのような手続きで取り決めれば良いかという判断も難しいものです。

離婚の手続きは大きく分けて、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の３つがありますが、手続きの特徴を正確に踏まえた上で方針を選択するには、専門的な知識を要します。

当事務所では、離婚問題や不貞慰謝料の問題について初回無料相談を実施しております（営業時間外でのご相談は有料となりますが、その場で正式依頼となった場合には相談料は頂きません）。

離婚した後に後悔してしまうという事態を招かないために、まずはお気軽に当事務所の弁護士へご相談ください。

 

借金問題・債務整理のご相談は早ければ早いほど良い

借金の返済に悩む日々を送っている方は、いつの段階で弁護士の元へ相談に行かなければならないのでしょうか。

カードローンの返済やクレジットカードのリボ払いに悩んでいたとしても、弁護士への相談にはなかなか踏み切れないものです。

確かに、しっかりと計画を立てて自力で返済できるのであれば、弁護士に相談する必要はありません。

しかし、もし借金の返済をするためにさらに借金をするという自転車操業状態に陥っているのであれば、速やかに弁護士に債務整理の相談をされることを強くお勧めします。

自転車操業状態に陥っているのであれば、「いつの段階」などと悠長なことを考えている場合ではなく、すぐに弁護士の元へ相談に来てください。

完済の目処も立たないまま借りたり返したりを続ければ、借金は雪だるま方式に増えていき、状況は悪化する一方です。

 

相談が遅れれば選択肢が狭くなり、リスクも大きくなる

債務整理の方法には、大きく分けて、任意整理・個人再生・自己破産の３つがあります。

任意整理は、柔軟な対応が可能であるなどのメリットがありますが、債務整理の相談が遅れ、借金総額が大きく膨れ上がっている場合、任意整理の手段を選ぶことは難しくなります。

また、例えば、何とか返済資金を作ろうとしてギャンブルに手を出してしまうであるとか、クレジットカードの現金化の勧誘に乗ってしまうであるとかの行動に出た場合、いざ債務整理を進める際に問題視され、手続きが上手く進まなくなる原因にもなり得ます。

自転車操業状態に陥っている場合、自分自身で何とかしようとしても空回りし、さらに状況を悪化させてしまうというケースがほとんどです。

状況を悪化させてしまった後になってようやく弁護士に相談することになれば、債務整理の手段として選べる選択肢は狭まり、手続きを進めていく上でのリスクも大きくなってしまうのです。

 

相談先は債務整理の経験豊富な弁護士が断然おすすめ

借金問題・債務整理について専門家に相談したいと考えた場合、債務整理について経験が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

また、自己破産や個人再生は裁判所に申し立てる手続きですが、裁判所によって運用が異なる部分もありますので、北海道の方であれば、北海道の裁判所の運用をよく知る北海道の弁護士に相談するのが良いでしょう。

当事務所の弁護士は、北海道で数百件という数の債務整理案件を取り扱ってきましたので、安心してご相談ください。

また、当事務所では、債務整理のご相談について、相談料を初回無料とさせて頂いておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

どうしようもなくなった借金の問題は、一人で悩み続けていても解決することはありません。

当事務所がサポートさせて頂きますので、しっかりと債務整理を行い、借金に悩まされない新しい人生をスタートさせましょう。

相談者は夫と６歳の子どもの３人で暮らしていました。

相談者としては夫と悪くない関係にあると考えていましたが、夫はある日、「もうここにはいられない。自由になりたい。」と言って、家から出て行ってしまいました。

その後、夫からは何度も離婚を迫られました。

別居が数ヶ月続き、相談者としても夫と正式に離婚することを考えましたが、子どももまだ小さく、今後の生活に大きな不安を抱いていました。

そんなある日、夫から夫婦関係調整調停（離婚調停）が申し立てられ、家庭裁判所から呼び出しの通知があったため、慌てて弁護士に相談しました。

※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。

相談者は車同士の交通事故に遭い、怪我もしました。

相談者としては自分にほとんど落ち度が無いと考えていましたが、相手の保険会社からは、「判例タイムズの事故類型によると、80:20が基本なので、こちらは8割の過失しか認めない。」との主張がなされました。

相談者は、自分に2割もの過失があったとはどうしても思えず、弁護士に依頼して争うこととしました。

 

※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。

 

相談者は、車を運転し、停止していたところ、後ろから車に追突されるという交通事故の被害に遭いました。

通院により治療を続けていましたが、治療終了となり、保険会社から示談案(約50万円)の提示が送られてきました。

しかし、本当に示談をしていいものか迷ったため、当事務所の弁護士に相談しました。

 

※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。

 

相談者は既婚者の男性と不倫関係を持ってしまった女性でした。

ある日、相談者のもとに、男性の妻の代理人弁護士からの通知書が届き、高額な慰謝料の請求がなされました。

対応に困った相談者は当事務所の弁護士に相談することにしました。

 

※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。

 

相談者の子どもは高校生でしたが、友人から数千円を盗んでしまいました。

他の友人と共謀していたことなどもあり、少年は逮捕勾留されました。

そこで、母親が当事務所へ問い合わせ、弁護士の元へ相談に行きました。

 

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相談者は土地建物を借りて長年同じ場所で店舗を営んできた個人事業主でした。

相談者は、ある日突然、土地建物の賃貸人から賃貸借契約の解約と退去を通知されました。

しかし、長年同じ場所で営業してきた相談者にとって、退去には大きな抵抗があり、また、店舗を別の場所に移すことによって常連客が離れてしまうことも懸念されました。

そこで、弁護士に相談することにしました。

 

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相談者は派遣社員として以前に勤めていた派遣先において不正行為を繰り返してしまい、派遣終了後、派遣先の会社から呼び出され、多額の損害賠償を求められました。

反省し、損害賠償をする意思はあったものの、あまりにも請求額が高額であったことから、当事務所に問い合わせ、弁護士に相談することになりました。

 

※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。

 

相談者は会社経営者であったところ、業務上、ある法的文書を精査しなければならなくなりました。また、その法的文書に関連して、いくつかの法律に関する疑問が生じました。

そこで、当事務所の弁護士に相談することとしました。

 

※守秘義務の関係上、適宜実際の事例を修正しております。